三重平安閣グループ

個人情報保護方針
PRIVACY POLICY


経済産業大臣許可第4030号

経済産業大臣許可第4030号
制定 平成17年 3月22日
改定 平成29年 6月1日
株式会社三重平安閣
代表取締役社長 松嶌 康博

当社は、互助会及び冠婚葬祭並びに介護等の業務において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

  • 個人情報は互助会及び冠婚葬祭並びに結婚サポート事業、介護事業、生命保険会社より委託された保険募集業務等において当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。
  • 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
  • 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  • 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
  • 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

個人情報の取扱いについて

1.事業者の名称

株式会社三重平安閣

2.管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名:個人情報保護管理責任者 山田 隆
連絡先:TEL:059-351-3390

3.個人情報の利用目的

(1)ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という) に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的

お客様情報
  • 互助会及び冠婚葬祭事業、結婚サポート事業、介護ならびに介護予防事業におけるサービスの提供や商品の販売、生命保険会社より委託された保険募集業務、これらに関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内のため。
  • 各種お問合せへの対応のため。
  • 最適なサービスを提供するための、アンケート協力依頼のため。
  • 各種キャンペーン等企画への応募における、当選のご連絡や商品の発送のため
株主情報 情報公開、配布物の送付、連絡のため。
取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため。
社員情報 法定上の手続き(健康保険、厚生年金、年金基金、雇用保険、税務、労災等の手続き)、人事労務管理、業務管理、健康管理、福利厚生、セキュリティ管理のため。
採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため。

(2)ご本人より直接書面以外で取得する個人情報の利用目的

お客様情報
  • 互助会加入者にご親族様等を連絡先としてご登録いただくため。
  • 互助会加入時に家族情報を登録するため。
  • 発注内容及び問合せ内容の確認のため。(通話記録)
  • 住宅地図による営業活動のため。
  • 当社のサービスの管理、実施記録、技術向上などのため。(施行状況を記録した映像又は音声による記録)
  • 防犯上のため。(防犯カメラ・監視カメラの映像等およびその記録)

(3)ご本人以外の方から個人情報を取得する際の利用目的

お客様情報 互助会加入者にご親族様等を連絡先としてご登録いただくため。(第二住所)
結婚サポート会員にプロフィールとして家族構成をご登録いただくため 。
電話番号自動受付システムの登録情報として利用するため。
潜在的なお客様情報 商品やサービスのご案内のため。

(4)取引先から個人情報を委託される場合の利用目的

受け入れる派遣社員の情報 法定上の手続き(健康保険、厚生年金、年金基金、雇用保険、税務、労災等の手続き)、人事労務管理、業務管理、健康管理、福利厚生、セキュリティ管理のため。

(5)特定の機微な個人情報について

宗教・宗旨・宗派・身体情報・健康状態などの特定の機微な個人情報については、冠婚葬祭等の式典や介護ならびに介護予防に関するサービスの提供、生命保険の募集を行うため。
なお、ご本人より直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし次の場合を除きます。

  • 利用目的を通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
  • 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な炉液を害するおそれがある場合。
  • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • 取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合。

4.個人情報の第三者提供

当社は提携する会社に対して、仏壇や葬具、墓地や墓石など、葬儀後のサービス提供のため、お客様の同意を得て御喪家の個人情報(喪主様ならびに故人様の氏名、住所、電話番号、)をファックスや電話にて提供いたします。
また、リハビリなどの介護サービスを受けられる方の個人情報を、介護保険法に基づく行政機関への対応や医療機関への連絡のために提供いたします。
なお、同意をいただいていないお客様で、ご本人様より求めがあった場合は速やかに提供を停止いたします。

上記のほか、次に掲げる場合を除き、本人の個人情報を第三者に提供することはありません。

  • ご本人様の同意がある場合。
  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合。
  • 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
  • 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。

5.個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

6.個人情報の開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

7.個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

8.ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について

クッキー(Cookies)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

9.認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

当社が加入する認定個人情報保護団体:一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申し出先:プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
(〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F TEL:0120-700-779)

【お問合せ窓口】
お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒510-0088 三重県四日市市元町8-5 株式会社三重平安閣
互助会に関する問合せ・・・ 管理部互助会管理課  TEL:059-351-1118
その他の個人情報・・・・・ 管理部総務課  TEL:059-351-3390

※受付時間:月曜日~土曜日 9:00~17:00(年末年始を除く)
※担当者が不在の場合は改めてご連絡をさせていただきます。

開示対象個人情報の請求手続きのご案内
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒510-0088 三重県四日市市元町8-5
株式会社三重平安閣 管理部総務課 個人情報問合せ係

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送ください。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

(1)当社所定の請求書

【1】利用目的の通知の場合 「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
【2】開示の場合 「開示対象個人情報開示請求書」
【3】訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合 「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」

(2)ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。

【1】運転免許証
【2】パスポート
【3】住民基本台帳カード
【4】外国人登録証明書
【5】健康保険の被保険者証
【6】その他本人確認できる公的書類
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

3.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

  • 代理人である事を証明する書類

    <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
    【1】本人の委任状(原本)

    <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
    【1】戸籍謄本
    【2】住民票(続柄の記載されたもの)
    【3】その他法定代理権の確認ができる公的書類

    <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
    【1】後見登記等に関する登記事項証明書
    【2】その他法定代理権の確認ができる公的書類

  • 代理人様ご自身を証明する書類の写し

    【1】運転免許証
    【2】パスポート
    【3】健康保険の被保険者証
    【4】住民票
    【5】住民基本台帳カード
    ※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。 手数料金額:1,000円(税込み)

5.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

  • ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合。
  • 所定の申請書類に不備があった場合。
  • 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合。
  • ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
  • 法令に違反することとなる場合。

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの。
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの。
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。